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CHINA中国

CCC認証中国強制製品認証制度(CCC：China Compulsory Certificationの略称)

2001年12月、中国国家品質監督検験検疫総局(AQSIQ)は「強制性製品認証管理規定」を公布し、従来の輸出入製品安全品質許可制度(CCIB)と国内流通製品向けの電工製品安全認証制度(CCEE)のニ重規制を一本化しました。この強制性製品認証制度は、2002年5月1日より適用され、CCC認証または3C認証と呼ばれています。
2018年10月より一部の製品に対してはCCC認証に代わり、自己宣言方式が導入されました。

規制内容
主に安全及びEMC
規制当局
国家認証認可監督管理委員会(CNCA)
試験
当局の指定試験機関にて実施（製品により安全試験はCBレポートの使用可）
自己宣言対象の品目については、一部例外があり、指定試験機関以外の試験レポートも認められています。
有効期間
5年（更新可）
対象製品分類
  • 電線・ケーブル
  • 電気回路スイッチ及び保護又は接続用電気装置
  • 低圧電気部品
  • 小電力モーター
  • 電動工具
  • 溶接機
  • 家庭用及びその他これに類する用途の電気機器
  • 電子製品及び安全付属部品
  • 照明機器
  • 自動車及び安全付属部品
  • 農業用設備
  • 消防設備
  • 建築材料
  • 児童用品
  • 防爆機器
  • 家庭用ガス器具

※2023年3月現在

表示要求
  • CCC認証取得済み製品ないし自己宣言の手続きを完了した製品は、自社でCCCマークを製品に表示するか、官製のCCCマークラベルを購入して貼付する。
必要資料等
  • 試験用サンプル
  • 製造者と工場の間で締結されたOEM(またはODM)協議書
  • 製造者及び工場の登記簿謄本
  • 工場監査調査票
  • CB認証書とレポート（ない場合は現地で安全試験を実施）
  • 中国語の定格銘版見本
  • 使用説明書（簡体字中国語）
  • 装置の回路図、ブロック図
  • 装置の内外部写真
※情報処理機器（CCC認証対象品）の例です。製品により要求が異なることがあります。
認証書見本

SRRC認証無線発信設備型式登録制度(SRRC：State Radio Regulation Committeeの略称)

無線機能をもつ機器を中国へ輸出あるいは中国で製造・販売するためには、SRRC認証を取得する必要があります。

規制内容
電波
規制当局
工業情報化部 無線電信管理局
試験
当局の指定試験機関にて実施
有効期間
5年（更新可）
対象製品
中国国内において製造、輸入、販売及び使用される、電波を発信するすべての機器。当局が公示で指定した微弱（短距離）無線機器は除外されています。尚、当局が指定した情報処理機器・家電機器に使用される無線モジュールは、最終製品ではなく無線モジュールとしての認証も認められています。ただし、リミテッドモジュールの場合は、モジュールとして認証を取得していても、最終製品の認証は必要です。
表示要求

認証番号を製品に表示する。製品が小さく、表示できない場合は取扱説明書に記載してもよいとされています。無線モジュールで取得した場合は、製品本体にも表示する必要があります。また、製品により電子表示が認められています。

認証番号の例：

必要資料等
  • 試験用サンプル
  • 申請書(指定書式)
  • 製造者の登記簿謄本
  • 申請者のISO認証書または同等の資料
  • 使用説明書（中国語簡体字）
  • 装置のブロック図または回路図
  • 無線の技術仕様
  • 装置の内外部写真
  • 製品の定格銘版
  • 無線機能に関わる部品のリスト
※Bluetoothや2.4GHz WiFi製品の例です。無線の仕様により要求が異なることがあります。
認証書見本

NAL入網許可制度(NAL：Network Access Licenseの略称)

電話機やFAXなど公衆通信回線に接続する製品を中国で販売するための許可制度です。
CCC認証やSRRC認証は海外の企業が直接申請者となることができるのに対して、NALの申請者は必ず中国国内の法人とされています。そのため、海外の企業が申請する場合は、中国内の法人に申請を委託する必要があります。

規制内容
通信（公衆回線への接続）
規制当局
中国工業情報化部 情報通信管理局
試験
当局の指定試験機関にて実施
有効期間
最長3年（更新可）
対象製品
中国工業情報化部より対象製品の目録が公開されていますが、公衆通信回線に接続する機器は対象とお考え下さい。

例）・電話機　・携帯電話　・ファックス、モデム、ルーター等
表示要求

認証取得後、当局指定のラベルを申請して購入し、製品に貼付する必要があります。

NAL許可ラベルの例

許可番号
モデル名
シリアルNo.

必要資料等
  • 試験用サンプル
  • 申請書（所定書式）
  • 申請者の会社登記資料
  • 製造者のISO認証書、製造条件・工場設備・アフターサービス等の説明資料
  • 製品説明資料（取り扱い説明書、ブロック図、仕様、内外部写真等）
  • SRRC認証番号（無線機器の場合）

エネルギー効率規制(Chine Energy Label)

中国エネルギー効率ラベル制度は2005年3月1日より施行されました。
「中華人民共和国エネルギー効率ラベル実施製品目録」に記載された製品の製造者または輸入者は、指定試験所で試験を行った上で、当局指定のウェブサイトにて登録を行う必要があります。
製造者が海外の企業である場合、中国内の法人（輸入者）に申請を委託する形となります。

規制内容
エネルギー効率
規制当局
中華人民共和国国家発展と改革委員会
国家市場監督管理総局
国家認証認可監督管理委員会
試験
当局の指定試験機関にて実施
有効期間
期限の定めなし
対象製品
  • 家庭用冷蔵庫
  • ルームエアコン
  • 家庭用洗濯機
  • ユニット型空調機
  • セルフバラスト蛍光灯
  • 高圧ナトリウムランプ
  • ウォーターチラー
  • 中小型三相非同期モーター
  • 家庭用ガス瞬間湯沸器及びガス給湯器
  • インバータ式屋内型エアコン
  • マルチエアコン
  • 貯湯式電気温水器
  • 家庭用IHクッキングヒーター
  • コンピューター用モニター
  • 複写機、プリンター、ファックス
  • 炊飯器
  • 扇風機
  • 交流接触器
  • 容積型エアーコンプレッサ
  • 電源トランス
  • 送風機
  • 薄型テレビ
  • 電子レンジ
  • デジタルテレビ受信機
  • リモート凝縮ユニット、
      冷蔵ショーケース
  • 家庭用太陽エネルギー温水システム
  • マイクロコンピューター
  • レンジフード
  • ヒートポンプ給湯器
  • 家庭用ガス調理機器
  • 業務用ガス調理機器
  • 水熱源（地中熱）、
      ヒートポンプユニット
  • 臭化リチウム吸収式冷凍機
  • セルフバラストLED照明
  • プロジェクタ
  • 家庭用交流換気扇
  • コンデンサ内蔵型商用冷蔵ケース
  • 永久磁石同期モータ
  • 空気清浄機
  • 道路・トンネル向けLED照明
  • ダクト送風式空調ユニット
  • 低環境温度空気源
      ヒートポンプ（水冷式）

※2023年3月現在

表示要求

製品上またはその最小の外装箱上にエネルギー効率等級を示すラベルを貼付する義務があります。

表示内容

  • 生産事業者名称または略称
  • 仕様・モデル名
  • エネルギー効率レベル
  • エネルギー消費量
  • 規格番号
  • エネルギー効率情報コード

エネルギー効率ラベル書式
（例：プロジェクタ）

必要資料等
  • 試験用サンプル
  • 生産者の営業許可書または事業免許の登録証明書コピー
  • 輸入業者の営業許可書及び国外の生産者との間で締結した契約書のコピー
  • エネルギー効率ラベルの見本
  • 製品の基本情報、仕様などの関連資料
  • 試験機関の資格認定書コピー　等
※外国語の資料については中国語翻訳文の添付が必要です。

※当局の制度改定などにより変更される場合があります。

主な認証取得代行国

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