BIS登録
インド電子情報技術局(MeitY)の指令に基づき、2013年7月よりインドに輸出・販売する電子・電気機器に対してインド規格協会(BIS)への登録が義務付けられました。CBレポートのデータ受入れはできず、全項目の安全試験が必要とされます。工場が申請者となり、同一のブランド・同一カテゴリの製品に対して１つの登録番号が付与されるという特徴があります。
工場監査はありませんが、MeitYによるサーベイランス（市場抜き取り試験）が行われます。
- 規制内容
- 電気安全
- 規制当局
- インド電子情報技術局
(MeitY：Ministry of Electronics & Information Technology)
インド規格協会
(BIS: Bureau of Indian Standards)
- 試験
- 当局の指定試験所にて実施
- 有効期間
- 2年（更新可）
※更新時は2~5年の間で期限が選択できます。
- 対象製品
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全63製品カテゴリ
- ・情報処理機器
- サーバー、プリンター、スキャナー、複写機、パワーバンク、ACアダプター、ノートパソコン、携帯電話、モニター、デジタルカメラ、スマートウオッチ等
- ・オーディオ及び映像機器
- テレビ、ゲーム機、オーディオ、アンプ、ACアダプター、ビデオカメラ等
- ・ポータブル機器向けの二次電池
- ・家電機器
- 電子レンジ、ACアダプター、炊飯器等
- ・照明機器 他
※2023年3月現在
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- 工場監査
- なし
- 表示要求
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製品及び梱包上にBISロゴマークを表示するとともに、BISウェブサイトURLをBISロゴマークの近くに表示。
←規格番号（製品により）
←BIS登録番号
←BISウェブサイトのURL
- 必要資料等
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- 試験用サンプル
- 製品の回路図、ブロック図
- PCBレイアウト図
- 製品の取扱説明書
- 重要部品の認定書、仕様書
- 申請者（工場）の登記簿謄本及び英訳
- 申請書（指定書式） 等
※当局の制度改定などにより変更される場合があります。
ISI認証
BIS 登録 (CRS) より先にできた制度で、対象品目は家電から玩具、化学品まで多岐にわたります。工場監査があり、通常、監査後にインド国内の指定試験所で試験を受ける流れとなります。
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- 規制内容
- 安全
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- 規制当局
- インド規格協会 (BIS)
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- 試験
- 当局の指定試験所により実施
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- 有効期間
- 初回1年(更新時には有効期間5年まで選択可)
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- 対象製品
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ケーブル、家電、食品、鉄鋼鉄製品、化学品、玩具等等
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- 工場監査
- あり
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- 表示要求
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ETA
2019年より、ライセンス不要の周波数帯で動作する特定の無線機器に対しては、自己宣言によるETA (Equipment Type Approval) の取得が義務付けられています。
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- 規制内容
- 電波 (無線)
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- 規制当局
- インド無線計画調整局 (WPC: Wireless Planning Coordination)
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- 試験
- FCCまたはEN規格の試験レポート受け入れ可
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- 有効期間
- 定めなし
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- 表示要求
-
なし