2015年7月22日、韓国の国家技術標準院は電気用品安全管理運用要領の改正を発表しました。
本内容は2015年8月1日から施行となります（※別表2の安全確認対象機器の詳細については2015年8月4日より適用）。

主な変更内容は下記の通りです。

1) 規制対象範囲は、従来「1000V以下の交流電源または直流電源を使用するもの」とされていたが、「交流50V以下、直流42V以下で使用される電気製品は対象外とする」という条文を追加。但し、製品によっては従来の規制範囲を継続して適用する。

2) 安全確認対象機器の有効期間を従来の5年から、製品によって5～10年の間で再設定。

3) 規制を受けるリチウムイオン電池はこれまで体積エネルギー密度400Wh/L以上のものに限定されていたが、400Wh/L以下のものも規制対象範囲に含むこととした。

4) 規制対象品リストが更新され、製品によって対象範囲の再定義が行われている。

通達の原文はKATSのホームページからご覧になれます（こちら）。
また、改正後の電気用品安全管理要領及び新旧対比表のPDF版は以下よりダウンロードできます。

○電気用品安全管理要領（原文）→こちら
○新旧対比表（原文）→こちら

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